大阪の離婚相談・相続手続き・遺言書作成
menu

遺言書作成

これまで仲の良かった兄弟や親族が、遺産問題で骨肉の争いを繰り広げることも決してめずらしいことではありません。子供たちのことを思い、苦労して残した財産が争いのもとになるのはとても残念なことです。
遺言書がない場合は法律の定める基準があるのですが、当事者の話し合いによって決めることが多く、そのうえ様々な感情が入り乱れることもあり収拾がつかなくなるのです。
例えば、親と同居していた兄弟姉妹は遺産を多く欲しいと主張しますが、遺言書がないと民法の定める基準により他の兄弟姉妹と遺産を平等に分けることになります。親と同居していた兄弟姉妹は不満を持ち争いに発展することがあります。
このような争いを未然に防ぐために遺言書は非常に有効です。遺言書は遺言者自身によって、誰にどの財産をどのような割合で与えるのかを決めることができますし、相続をスムーズに進めることにもなります。また、相続人に対する感謝の気持ちなども記載することもできます。

遺言をしておいた方がよい人

  • 夫婦間に子供がいない
  • 相続人が大人数(複雑)である
  • 家業の後継者を指定したい
  • 相続権のない人や世話になった人(息子の妻など)に遺贈したい
  • 同居していた子供のために相続割合を調整したい
  • 相続人の中に判断能力がない者や行方不明者がいる
  • 相続人の間で感情的対立が予想される

夫婦間に子供がいない

残された配偶者が全て相続できるとお思いの方も多いのですが、被相続人に兄弟姉妹がいれば、遺言書がない場合、相続財産の4分の1は兄弟姉妹のものとなります。
自宅以外に財産がないと自宅を手放すことになりかねません。

亡き息子の妻に財産を残したい

どれだけ世話になろうとも遺言書がなければ、息子の妻には相続分がありません。お孫さんがいれば、息子の相続分はお孫さんに代襲されますが、お孫さんがいない場合、遺産は他の相続人で分割することになります。その結果、世話になった同居の息子の妻は家を追い出されることになりかねません。

遺言書の種類

一般的に利用される遺言の方式は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2つがあります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は手軽に作成できるのですが、自筆証書遺言の場合、書き方が厳格に定められているので注意が必要です。条件を満たさない場合、被相続人の意思は法的効力を持たなくなりますし、遺言書の偽造・変造のリスクがあります。また、発見されないこともあり得ます。自筆証書遺言を作成される方は当事務所にご相談ください。

公正証書遺言

公正証書遺言は法律の専門家である公証人によって作成される遺言書であり、確実に法的効力を有する安心できる遺言書です。
公正証書遺言を作成する場合、証人2人と公証人に支払う費用が必要となります。
推定相続人など利害関係者は証人となることはできませんし、知人に証人になってもらう場合、遺言書の内容が知られてしまいます。
また、後日に遺言内容が争われた場合には紛争に巻き込まれる可能性もあります。
内容を知られたくない方や、証人がおられない方はこちらでご用意しますので、ご相談ください。

遺言書作成上の注意

相続人には遺留分(被相続人の兄弟姉妹を除く相続人が、法律上取得することを保障されている相続財産の一定割合)という権利があります。
作成した遺言書が遺留分を侵害している場合、遺言書が原因で争いに発展することもあります。
内容の変更は新たな遺言書によって可能です。遺産や相続人の状況が変われば書き直しましょう。
遺言書を作成する方が年々増加しています。しかし、その一方で知識が十分でないのに作成した結果、あなたの想いが実現されないだけでなく、遺言書が原因で争いとなり「調停」や「裁判」になることもあります。
取り返しがつかなくなる前に、一度ご相談ください。

遺言書作成であなたの想いを相続人に伝えるサポートをいたします

遺言書や公正証書遺言の作成をサポートすることにより、あなたや相続人の権利を守り、争いを未然に防ぎます。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員ですので、相続財産や様々な手続きについても安心してご相談ください。

メール相談は無料となっております。
お気軽にご相談ください。

コメントは停止中です。

このページの上へ