大阪の離婚相談・相続手続き・遺言書作成
menu

離婚相談

厚生労働省の調査によると、離婚後の母子家庭で別れた父親から養育費の支払いを受け続けている人の割合は19%程度に過ぎません。
離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」がありますが、離婚をする夫婦の約90%が、話し合いにより離婚が成立する「協議離婚」という方法をとります。
協議離婚は他の離婚と異なり裁判所の関与がなく、夫婦の合意と離婚届の提出により離婚ができるので、安易に離婚をする夫婦も多いのが実情です。
「早く離婚をしたい。その思いだけで離婚をしたけど、子供の親権だけ決めて、養育費のことなんて考えてなかった…」「養育費や慰謝料なんて、後で決めればいいと思っていた…」勢いにまかせて署名・捺印してしまい後で後悔しないように、離婚後の生活設計も考えながら、離婚について情報を収集し、冷静に話し合うことが必要です。
近頃では離婚について様々な書籍が店頭に並んでいますし、行政書士などの専門家に相談をすれば、より良い情報を収集することが可能です。

離婚で決めておくこと

慰謝料や財産分与、年金分割などを決め、子供がいる場合、親権や養育費、面接交渉権なども決めます。
慰謝料
慰謝料とは、精神的苦痛に対する損賠賠償で、不貞などの離婚原因を作った側がら支払われる賠償金のことです。
性格の不一致などで離婚する場合、慰謝料は発生しません。
また、不倫相手に対する慰謝料請求も可能です。
当事務所は、不倫相手に対する慰謝料請求内容証明郵便を作成します。
ご相談ください。

財産分与
財産分与は、夫婦の一方(夫)の名義で取得した財産でも、実質的には夫婦共同で取得した財産であるという考えから、離婚に際して他方(妻)に返還するという制度です。
専業主婦であっても財産の折半が認められることが増えてきています。

養育費
養育費の算定には、東京・大阪養育費等研究会の養育費算定表がよく使用されますが、司法統計によれば子供1人の場合、月額2万~6万円の範囲で決められることが多いようです。

公正証書で安心

協議離婚で問題となるのが、これらの約束が口約束で決められた場合、離婚後これらの約束が守られないことが多いことです。
「言った、言わない。」「子供に会わせてもらえない。」「養育費を払ってもらえない。」なにより、より良い未来のために選んだ離婚が、離婚後も元パートナー振り回される…。

このようなことを防ぐために離婚協議書を作成すること、できれば公正証書で作成することを強くお勧めします。
公正証書は、法律の専門家である公証人が法律に従い作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、法的な強制力と執行力があり、元パートナーが養育費や慰謝料の支払いを怠った場合、裁判上の手続きを踏むことなく強制執行に移ることができます。
公正証書で離婚協議書を作成することにより、お金を払ってもらえないリスクが少なくなるだけでなく、得られる安心感は相当なものです。
離婚協議で合意された内容に基づき当事務所と公証人が綿密な打ち合わせを行い、公証役場へ伺う日時の予約も行います。
また、あなたやパートナーの代理人として伺うことも可能です。ご相談ください。

離婚給付等契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。

本旨

第1条(離婚の合意等)
夫○○○○(以下「甲」という。)と妻○○○子(以下「乙」という。)は、平成△年△月△日両者間の未成年の長女○○(平成△年△月△日生、以下「丙」という。)の親権者を乙と定め、乙において監護養育することとして協議離婚する(以下「本件離婚」という。)こと及びその届出は速やかにこれを行うことを合意し、かつ本件離婚に伴う給付等について次条以下のとおり合意した。
第2条(養育費)
甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成△年△月から丙が満20歳に達する日の属する月まで、1か月金△万円の支払義務のあることを認め、これを毎月月末限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。
第3条(財産分与及び慰謝料)
甲は乙に対し、財産分与及び慰謝料として、金△万円を平成△年△月△日までに、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払うこととする。
第4条(面会交流)
乙は、甲が丙と面会交流することを認める。面会の具体的な日時、場所及び方法等は、丙の情緒安定に留意し、その福祉に慎重に配慮して、甲と乙が誠実に協議してこれを定める。
第5条(通知義務)
甲と乙は住所、居所等連絡先を変更したときは、互いに直ちに相手方に通知する。
第6条(清算条項)
甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、今後、名目の如何を問わず互いに何ら財産上の請求をしない。
また、甲及び乙は、本公正証書に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認する。
第7条(強制執行認諾)
甲は、本件金銭債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

(以上)

本旨外の条項

大阪府○○市○○○丁目○番地の○
会社員
夫(甲)                                      ○○○○

△△△年△月△日生

大阪府○○市○○○丁目○番地の○
無職
妻(乙)                                      ○○○子

△△△年△月△日生

 以上を列席者に読み聞かせ、かつ閲覧させたところ、全員その正確なことを承認して各自が次に著名押印する。

○○○○ ㊞
○○○子 ㊞

 この証書は、平成△年△月△日、本公証人役場において作成し、本公証人が次に署名押印する。

○○市○○区○○○丁目○番○号
○○法務局所属
公証人   ○○○○  ㊞

公正証書による離婚協議書であなたの未来を安心サポート

当事務所では、離婚協議書の作成、公正証書による離婚協議書の作成をサポートすることにより、あなたの権利を守り、争いを未然に防ぎます。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員ですので、養育費や離婚後の生活設計についても安心してご相談ください。

メール相談は無料となっております。
お気軽にご相談ください。

コメントは停止中です。

このページの上へ