大阪の離婚相談・相続手続き・遺言書作成
menu

内容証明

内容証明郵便のことを略して「内容証明」と呼びます。
内容証明は、郵便局が「いつ」・「誰が」・「どのような内容を」・「誰に送ったか」を証明してくれる特殊な郵便です。
内容証明自体は法的拘束力を有するものではありませんが、特殊な郵便物ですから、受け取った相手側はたいてい何らかの反応をしてきます。また、「1週間以内に回答無き場合、即時に法的手続きに移る。」などと記載され、かつ、弁護士や行政書士の職印が押印された内容証明であれば、相手側に与える心理的プレッシャーは相当なものです。

例えば、代金や貸金があり、何度請求しても一向に返済してこない相手に対して、内容証明を送付することによって、相手にこちらの真剣さを伝えることができ、その結果、支払いの延期や、分割支払いの申し出があるかもしれません。
なお、内容証明を利用する場合、配達証明を付けましょう。これは、郵便物が相手側に配達されたことを証明するものです。これで相手側が「受け取っていない。」と言い出す事態を避けることができますし、訴訟などに発展した場合には、強力な証拠にもなります。

離婚・相続問題で内容証明が効果的な例

  • 夫の浮気相手に損害賠償を請求
  • 婚約破棄に伴う慰謝料の請求
  • 協議離婚の申し入れ
  • 内縁関係の解消の通知
  • 認知請求 ・養育費の支払い請求
  • 養育費の支払い請求
  • 離婚した相手に子の養育費の増額(減額)を請求
  • 遺産分割協議の申し入れ
  • 遺留分減殺請求など

内容証明のメリットとデメリット

内容証明のメリット

  • 公的に証明されるため証拠になる
  • 相手側に心理的プレッシャーを与えることができる
  • 相手側の対応を伺うことができる
  • 強い意志を伝えることによって、事態が進展することがある

内容証明のデメリット

  • 良好な信頼関係が潰れることがある
  • 宣戦布告と判断され、話がこじれることがある
  • 自己に不利益な内容を記載した場合、証拠とされる可能性がある

※文面の内容によって侮辱や脅迫ととられ、逆に訴えられることもあり得るので、注意が必要です。内容証明をお考えの際はご相談ください。

こんな場面に内容証明

時効を停止したい
貸したお金が消滅時効(友達に貸した場合などは10年)にかかりそうな場合、取りあえず内容証明を郵送することにより一時的に時効を停止することができ、その間に訴訟の準備をすることができます。

その他の場面
「裁判沙汰は望まないけど、黙っているのは許せない!」「半分諦めているけれど、ダメ元で内容証明を出してみたい。」「クーリング・オフをしたい。」など、様々な場面で利用されています。

アフターフォロー

相手側の回答に対する対応についてご相談に応じます。また、あなたと相手側との話し合いにより和解が成立し、和解契約書の作成をご希望の方についても別途ご相談に応じます。

内容証明郵便のことならお任せください

当事務所では、内相証明郵便の代理作成、内容証明郵便の作成をサポートすることにより、あなたの権利を守り、争いを未然に防ぎます。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員ですので、資産に関することでも安心してご相談ください。

メール相談は無料となっております。
お気軽にご相談ください。

コメントは停止中です。

このページの上へ