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元夫は経済的理由で養育費を免れるか?

親が子供に対して負う扶養義務は、生活保持義務と呼ばれ「一個のパンでも分かち合って与えなければならないものであり、余ったパンを与えればよい」というものではありません。言い換えれば「自分の生活水準を切り下げても、子供には自分と同等程度の生活をさせなければならない」というものです。

 

親が失業や借金などの経済的な理由で養育費が払えない。これは、よほどのことがないと通用しません。

 

判例では、「親が債務を抱えていても、自らの生活が維持されていて、債務の弁済がなされている以上は扶養義務を免れる余地はない。債務を抱えていることは、考慮すべき諸般の事情のうちの一つにすぎない。」としています。

 

そして、「退職原因の真相、退職金の有無、再就職の具体的努力の程度、父の潜在的労働能力、雇用保険の詳細等、本人の言い分をそのまま採用せずに、客観的証拠によって審理するよう」命じました。

 

客観的証拠により扶養能力を欠いていることを証明するためには、病気により長期療養中であったり、生活保護を受けているなどの事情が必要と思われます。

 

以上のことを踏まえて考えると、単に失業中であったり負債がある。などの理由では養育費の支払いをを免れることはできません。

 

養育費が滞った場合には、まず相手方に催促し(内容証明郵便が理想)、それでも支払われない場合には法的手段を執ることになります。

 

大阪の離婚相談・相続手続き・遺言書作成は行政書士岡澤綜合法務事務所

 

 


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投稿日: 作成者: 岡澤

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