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認知を拒否された場合は?

父親が認知をしてくれない場合、調停を経て最終的には認知の訴えをすることになりますが、まず父親に対して、あなたの認知を求める気持ちを真に伝えるためにも、内容証明を送付してみてはどうでしょうか。そして、父親の出方を伺ってみましょう。

 

父親が誠意ある対応をしない場合には、認知の訴えを考慮することになりますが、いきなり認知の訴えを提起することはできず、父親の所在地または合意で定めた家庭裁判所に認知調停の申し立てを行います。(調停前置主義)

 

調停で合意に至った場合、裁判所が合意を正当と認めれば、裁判所は合意に相当する審判を行います。

 

調停で合意に至らなかった場合には、家庭裁判所に認知の訴えを提起することになります。

 

※父親が認知をすることにより、父と子の法的関係が確定します。よって、養育費の請求が法的権利として認められるほか、非嫡出子としての相続権なども認められることになります。

(非嫡出子の法定相続分は嫡出子の1/2です。)

 

※後に違憲の判断が下されました

 

大阪の離婚相談・相続手続き・遺言書作成は行政書士岡澤綜合法務事務所

 

 


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投稿日: 作成者: 岡澤

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