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金融機関での遺言執行者の仕事

銀行など金融機関での、遺言執行者の仕事について、もう少し知りたいとの意見がありましたので、前回に引き続いて、遺言執行者について書きたいと思います。

 

金融機関での遺言執行者

 

遺言執行者について民法では、「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」とあります。この条文は、相続手続きを行う側にとって、非常に便利な規定です。要するに、多数の相続人が居ても、遺言執行者を1人定めれば相続人全員の代理人となり、金融機関に提出する書類に押印するのも遺言執行者の押印があれば、わざわざ全ての相続人に押印を求める必要もありませんし、口座に残っている預貯金も遺言執行者の指定する口座に振り込むように依頼もできます。

 

金融機関での相続手続きについては、予め遺言執行者を定めておけば、スムーズに進むと言えるでしょう。

 

遺言執行者として、金融機関を訪れる際には、被相続人が使用していた通帳とカード、誕生から死亡までの戸籍、遺言書(自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認済み証明書が必要)、遺言執行者の実印と印鑑証明、受遺者の印鑑証明などを予め用意する必要があります。書面の書き方などは窓口で教えてもらえますし、大手金融機関では、テレビ電話で相続センターに繋いでくれます。

 

書面の提出が終われば、10日前後で口座に残っていたお金は、遺言執行者の指定した口座に振り込まれます。あとは遺言書の内容に従い、分配することになります。私が遺言執行者を務める場合、振り込み先に私の持つ口座を指定し、報酬や必要経費を差し引いた金額を遺言の内容に従い、相続人の口座に振り込むこととしています。

 

口座から口座へと移し替えれば、お金の流れが明白ですし、後々のトラブルも未然に防げます。

 

少し前までは、「遺言執行者です」と金融機関を訪れても、「はあ?何ですか??」といった対応で、その場で憤慨することもありましたが、今ではそんな心配は殆どありません。金融機関では遺言執行者の法的立場も、ご理解されているようです。

 

 

 

 

 


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投稿日: 作成者: 岡澤

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