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養育費の見直しについて

離婚の際、養育費の取り決めをしたとしても、その後の生活環境の変化により、決めた養育費の額を増減することができます。

 

私が相談を受けるなかで多いのは、支払い義務者である元夫から「再婚をし、再婚相手との間に子どもが産まれたので、支払っている養育費を減らせるでしょうか。」というもので、その他には、転職により収入が大幅に減ったことを機に、見直しをする人があります。

問い合わせのなかには「色々なサイトを見るが、義務者側に扶養家族が増えたことを踏まえた養育費算定表が載っていない。」「法律事務所で養育費の見直しをしてもらったが、この金額が妥当か調べて欲しい。」「算定表に記載が無い場合、どの様な方法で金額を割り出しているのか?」など単に金額の相談から、少し踏み込んだ内容の相談もあります。

 

養育費の見直しは当事者間で合意さえすれば、特段の手続きは不要ですが、合意ができない場合には、多くの場合、家庭裁判所で調停を経ることになり、調停の場では家庭裁判所が当事者双方の家庭環境や収入などを基に妥当であろう養育費の額を算出し、その額をベースに話し合うことになります。

 

要は、養育費を算出する方法を把握できていれば、養育費算定表に自分たちに当てはまるケースの記載が有ろうが無かろうが、大よその養育費の額を調べることは可能ですし、調停の場でも、その額で見直されることが多い。ということです。

 

私は行政書士ですので、あなたに代わって調停など裁判所での手続きに出向くことはできませんが、養育費の大よその額は把握可能ですし、当事者同士の話し合いのお手伝いについては専門です。

 

あなたの支払っている(受け取っている)養育費の額は妥当ですか?

 

気軽にお問合せ下さい。

 


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投稿日: 作成者: 岡澤

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