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養育費の減額請求

養育費に関するご相談も多いのですが、離婚の際にその金額を取り決める場合には二人が納得して決めればよく、いくらにしなければならないといった決まりはありません。

また、養育費の額を決めたからといって、この金額を何が何でも守り続けないといけない。というものでもありません。当事者に何らかの事情の変化があった場合には、減額や増額といった、養育費の変更が認められています。

 

先日も養育費の支払い期間の短縮と減額に関する相談ありました。

 

大学進学を見越し、支払いの終期を「子どもが大学を卒業するまで」としたが、大学に進学しなかった。

 

再婚をしたので、今の額を続けて支払うことが難しくなった。養育費の額を減らしたい。

 

元夫から養育費の減額を請求された。

 

元妻が再婚をしたが、養育費の支払い額は減らせないか?

 

などなど

 

これらについては、当事者の話し合いによって解決することになりますが、先ほど述べたように、取り決めた養育費の額を変更することは認められています。その取り決めが公正証書に記載されていても同じです。

 

協議が整わない場合には、家庭裁判所に養育費の変更を求める調停の申し立てを行い、調停不成立となれば家庭裁判所が審判をすることとなります。

 

養育費の変更をお考えであれば、まずは話し合うこと。

 

元の配偶者と話し合えるような関係を構築しておくことが大切ですね。

 


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投稿日: 作成者: 岡澤

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