大阪の離婚相談・相続手続き・遺言書作成
menu

養育費「成人するまで」の意味

「知り合いの子どもが18歳で就職したんだけど、養育費って20歳まで払うものなの?」仲良くしている行政書士からの質問です。

養育費

結論を言えば、「20歳になるまで」「大学卒業まで」支払うといった取り決めがない限り、就業した時点で支払い義務は終了となるでしょう。

 

そもそも養育費はその名の通り、子どもを養育するための費用ですから、元妻の生活費ではありません。お子さんが病気であるといった特別の事情があれば話は別ですが、高校の卒業と同時に就職した場合はその時点で養育費の支払い義務は終了したと考えられます。

 

とは言え、元妻が「成人=二十歳」と言って養育費の支払いを求め続けるケースも良くありますが、そんな場合には調停での話し合いに移ります。

 

調停でも支払いの終了や減額が認められるケースが多いようです。

 

養育費の取り決めを行うには、いつまで(大学卒業までか?就職するまでか?)支払い義務が生じるのか、しっかり離婚協議書に盛り込み、後のトラブル防止に努めましょう。

 

大阪の離婚相談・遺言書作成・相続手続きは行政書士岡澤綜合法務事務所

 


ブログ記事が気に入ったら投票お願いします↓↓
にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
にほんブログ村 その他生活ブログ 遺言・相続・遺品へ

投稿日: 作成者: 岡澤

コメントは停止中です。

あなたの気持ちを前向きにサポートいたします

離婚や相続、遺言書など面倒な問題を抱えていませんか。こまごまとした書類作成をサポートすることにより、あなたの権利を守り、争いを未然に防ぎます。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員ですので、相続財産や様々な手続きについても安心してご相談ください。
メール相談は無料となっております。
お気軽にご相談ください。
このページの上へ