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離婚後でも離婚協議書作成します

「売り言葉に買い言葉」で何の取り決めも無く離婚届けに押印し、翌日に協議離婚を成立させてしまった男性から相談がありました。

離婚届

頭に血が上っていたとはいえ、協議離婚が成立していることは理解されていますが、離婚が成立した今でも妻に手を挙げたことが離婚の直接の原因だと考え、実家に戻った元妻に給料の全額を受け渡し、その中からお小遣いを貰っている状況だそうです。

 

相談者は「自分に非があるから仕方ないと思っていたけど、元の鞘にも戻れない以上、今後のことについて元妻と話し合いを持ちたい」とおっしゃいます。

 

相談者の男性は、養育費の額や財産分与について全く知識がなく、相談に来られた際に養育費算定表から支払うべき大よその金額を算出し、お伝えしたところ「これだけでいいの?」驚いた表情をされ、その後「何で給料の全部を渡してたんやろ?」「もっと早く相談すれば良かった」と笑いながらお話をされていました。

 

相談の結果、今後元妻と養育費と面会交渉についての取り決めを行い、合意事項を元に離婚公正証書を作成する予定です。

 

何の取り決めもなく離婚をされて、養育費や生活費を言われるがままお支払いになっている男性が後になって疑問を抱き相談に来られるケースもあります。

 

離婚後でも養育費などの見直しや取り決めも可能ですので、疑問を抱いているのでしたらご相談ください。

 

その養育費、妥当な金額ですか?

 

大阪の離婚相談・遺言作成・相続手続きは行政書士岡澤綜合法務事務所

 


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投稿日: 作成者: 岡澤

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